個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？メリット・デメリットを解説

悩んでいる人

iDeCo（イデコ）って何？
iDeCo（イデコ）のメリット・デメリットが知りたい
どうやって始めたら良いの？

こんなお悩みを解決します！

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老後資金を貯めるために利用したほうが良いと言われるiDeCoですが、メディア露出機会が増えているとはいえ、まだまだ内容を知らずに利用できてない方も多いと思います。

今回は、そんな方向けに、iDeCoの制度内容やメリット・デメリット、始め方についてご紹介します。

1.　iDeCo（イデコ）のメリットの前に制度内容を理解しましょう

それでは、まず、iDeCo（イデコ）の目的や特徴、加入対象者など制度内容について説明します。

1−1．iDeCoの制度とは?

iDeCoは、国が推奨している制度で、「老後資金を貯める」ためのお得な方法です。

この制度を利用して、定期預金や保険、投資信託などの金融商品に毎月決まった金額を積み立てて運用していくことになります。

そのため、将来の資産を自分次第で大きく増やすことも可能です。

また、国の税制優遇制度が適応されるため、節税効果などもあるお得な制度です。

iDeCoで積み立てた資産は、国民年金や厚生年金とは別に、60歳以降に一括、または年金という形で毎月受け取れます。

加入自体は、任意で自分で銀行や証券会社などで、申込みをすることで始めることができます。

1−2．加入対象者

基本的に、全国民です。

厳密に言うと、20歳以上60歳未満で、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している方であれば誰でも加入できます。

ただし、毎月の積立金額の上限が職業などによって異なります。

職種別の積立金額の上限

また、例外として、勤務先で、企業型確定拠出年金に、加入している方は、企業の定める規約により加入不可、または、上限金額が異なる場合があります。

企業型確定拠出年金の方が、後述するデメリットでもある口座開設手数料や維持費を企業側が負担してくれるなどメリットはあるので、勤務先に企業型確定拠出年金がある方は、iDeCoへの加入は不要かと思います。

2.　iDeCo（イデコ）のメリット

iDeCo（イデコ）のメリットは下記の3つの税制優遇が受けられる点です。

2−1．所得税・住民税が軽減

iDeCoで積み立てをすると、支払う所得税・住民税が安くなります。

通常、支払うべき所得税・住民税の金額は、所得金額に応じて決まります。

しかし、iDeCoを利用している場合、所得金額からiDeCoでの積立金額を差し引いた金額で算出されるため、実際に支払うべき所得税・住民税よりも安くなります。

例えば、年収500万円で、30年間、毎月2万円ずつ積み立てた場合、年間で4.8万円、30年間で144万円の節税効果があります。

2−2．投資利益に対する税金がゼロ

定期預金、保険、投資信託のいずれかの金融商品で、運用を行っていきますが、利益が出た場合、通常、20.315％の税金を支払う必要があります。

しかし、iDeCoを利用するとこの税金がゼロになるため、支払う必要がありません。

仮に、30年間積み立てて、合計積立金額（元金）が、600万円だったとします。

そして、運用により利益が出て、30年後の最終的な金額が800万円だった場合、利益は200万円のため、本来であれば約40万円（200万円×20.315％）の税金が支払う必要があります。

つまり、iDeCoを利用することで、40万円以上のお金が手元に残るのです。

2−3．受け取る際の税金が軽減

60歳以降に積み立てた資産を受け取る際には、所得とみなされるため、通常の所得と同様に金額に応じて、所得税・住民税が課されます。

しかし、iDeCoでは、一括で受け取る場合は、「退職所得控除」、分割で受け取る場合は、「公的年金等控除」が適用されて、支払う税金が軽減されます。

退職所得控除の場合は、iDeCoの加入年数×40万円の控除が受けることが可能です。

したがって、20年間積み立てをしていれば、800万円分は、所得控除となります。

また、公的年金等控除の場合は、65歳未満であれば、毎月70万円まで所得控除、65歳以上であれば毎月120万円まで所得控除となります。

上記金額を超える場合は、金額に応じて控除金額の割合が変わっていきますが、ある程度の控除を受けることができ、お得になります。

3.　iDeCo（イデコ）のメリットだけでなく、デメリットも理解しましょう

iDeCo（イデコ）のデメリットは下記2つです。

デメリットも理解した上で、始めるべきか判断することをおすすめします。

3−1．60歳まで引き落とせない

あくまで、老後のための資金作りを目的にしているので、60歳まで、原則、引き落とすことができません。

そのため、なくても困らない余裕資産の範囲でやることをおすすめします。

生活費を削ったり、結婚資金や緊急時用の準備資金を用意せずに、iDeCoに投資をしてしまうと、いざというときに手元にお金がないということになってしまうからです。

もし、30年近くも引き落とせないというのが我慢できない方には、途中で売却も可能なつみたてNISAの利用がおすすめです。

所得控除はありませんが、iDeCo同様に投資利益に対する非課税メリットがあり、毎月、一定金額の積み立てが可能な制度です。

個人的には、貯蓄が苦手な方もいると思うので、iDeCoのような強制力のある制度で、少額でも良いので積み立てしながら、つみたてNISAを併用することをおすすめします。

3−2．口座開設料と維持費がかかる

iDeCoを利用するためには、iDeCo用の口座を開設するための、口座開設料とその口座を維持するための維持費がかかります。

口座開設料は、どの証券会社、銀行で開設しても一律2,829円ですが、口座維持費は、どこで開設するかで異なり、毎月171円〜679円を支払う必要があります。

4.　iDeCo（イデコ）のメリットに共感した方に始め方を解説

iDeCo（イデコ）のメリットに興味を持った方に、下記3つを解説します。

4−1．iDeCoを始めるための手順

iDeCoを始めるためには、下記の4つの手順が必要になります。

したがって、証券会社や銀行などの金融機関で口座を開設することから始めましょう。

4−2．おすすめの金融機関

毎月の口座維持費の安いネット証券から選ぶことをおすすめします。

楽天証券やSBI証券であれば、口座維持費が171円と最安値で、金融商品のラインナップも豊富なので、いずれかの証券会社で口座を開設すれば問題ないと思います。

4−3．おすすめの金融商品

私は、投資信託の中の全世界株式に投資するインデックスファンドをおすすめします。

なぜなら、この投資信託は、「低リスクに最も効率的にお金を増やしていける方法」だからです。

この方法は、1つの投資信託で、世界経済を構成する数千以上の世界中の企業に分散して投資できる方法です。

つまり、世界経済の成長に対して、投資をしていることになります。

この方法が最も効率的にお金を増やせる方法といえる理由は、世界経済は、不況などによる一時的な成長の上げ下げはあっても、20年、30年の長期で見ると、着実に成長するからです。

もちろん、定期預金や保険のように元本保証がないため、積立てた金額を下回るリスクはあります。

しかし、事実として、過去に全世界株式のインデックスファンドに投資をした方で、元本割れをした方は、10年運用したケースで1.5％、20年運用したケースで0％とごくわずかです。

世界経済に投資をする限り、長期であればあるほど、損をする確率は極めて低いと言えます。

元本保証を魅力に感じ、定期預金や保険を選ぶことは決して、否定しません。

しかし、そこまでリスクがないことを考えると、全世界株式のインデックスファンドの方が、定期預金や保険よりも利回りが高いので、おすすめですし、私自身この方法を実践しています。

下記に楽天証券とSBI証券で全世界株式のインデックスファンドに該当する銘柄を紹介しますので、興味のある方は、調べてみてください。

5.　iDeCo（イデコ）は、いつから始めるべき？

結論、早ければ早いほど良いです。

積立期間は長いほど、60歳になったときの合計積立金額は、多くなります。

また、「複利効果」により毎月の積立金額や利回りが小さくても、長期間であればあるほど利益が膨れ上がるようになっています。

私は、30代から始めましたが、20代から始めた場合と比べて、将来的に受け取る金額に数百万円以上の差ができる可能性もあり、後悔しています。

どうしても、損をするのが怖いという方は、下限の5,000円からでもよいので少額から始めてみて、慣れてきたら上限額を上げていけばよいと思います。

※複利効果：投資で得た利益を再投資することで、利益が利益を生んで、雪だるま式に資産が膨れていく効果

6.　まとめ：メリットの多いiDeCo（イデコ）は、老後資金の準備に最適

今回は、iDeCo（イデコ）の制度内容やメリット・デメリット、始め方について説明しました。

節税メリットや半強制的に老後資金を準備できることを考えるとかなりお得な制度だと思います。

また、国が推奨している制度だけあって、投資初心者でも、投資を始めやすい内容になっています。

ぜひ、みなさんも老後資金の準備に向けて、このお得な制度を利用してみてください。