企業型確定拠出年金（やiDeCo）をすすめられたけど、よくわかってない
こんなお悩みを解決します！
本記事を読むと、企業型確定拠出年金に入るべき理由やそのメリット・デメリットについてわかります。
私は、現在、30代サラリーマンで、投資とは全く関係のないアプリ会社のWEBマーケ担当として働いています。
そんな、投資シロウトのわたしが、投資信託を始めてわずか一年で、貯金ゼロ→自己資産100万円を達成し、現在も、大した手間もかけずに、着々と自己資産を増やしています。
先に言うと、確定拠出年金は、投資の一種ですが、最初の手続きを終えてしまえば、その後の手間はほとんどなく、低リスクなので、投資初心者におすすめです。
また、税制優遇制度（所得税の支払い金額が減るなど）などもあり、ただ貯蓄するよりもメリットが多いので、ぜひ、後述するメリット・デメリットを読んだ上で判断してみてください。
もくじ
企業型確定拠出年金とは？
確定拠出年金は、国から支払われる国民年金と厚生年金に加えて、自分で年金を準備するために設けられた制度です。
会社が、従業員の任意で、一定金額を毎月積み立て（拠出）し、定年退職を迎える60歳以降に、年金資産として、一時金（退職金）、もしくは年金の形式で受け取ります。
積み立てたお金は、単なる貯蓄ではなく、従業員自らが、株や投資信託などの金融商品に投資することになるため、自分次第で、将来の自己資産を増やすこともできます。
※ただし、積み立てた年金資産は原則60歳まで引き出すことはできません。
会社によっては、企業型確定拠出年金が設けられていないため、自分で証券会社に口座を開設し、個人型確定拠出年金であるiDeCoに加入することになります。
自分の会社が企業型確定拠出年金を設けているか、人事部などに改めて確認しましょう。
積立方法は、3パターン
企業によって、確定拠出年金の積立方法は、下記の3パターンで異なり、その限度額も異なります。
- 企業が毎月一定金額を拠出してくれて、その金額分を積み立てる
- 給料の一部から一定金額を拠出し、積み立てる
- ①と②のMIX
基本的には、②のみの場合は、月額55,000円、①、③の場合は月額27,500円の限度額となっています。
企業型確定拠出年金のメリット
企業型確定拠出年金のメリットは主に3つです。
- 自動的に貯蓄できる仕組み
- 税金の控除がある
- 投資先が国指定のリスクの低いものに限定
① 自動的に貯蓄できる仕組み
貯蓄するための最も有効な方法をご存知でしょうか？
それは、節約ではなく、給料の一部をもらった瞬間に貯蓄し、初めから使えるお金を減らすことだと言われています。
確定拠出年金に加入すると給料から毎月自分で決めた金額が差し引かれて積立てされるため、自動的に貯蓄できます。
しかも、簡単に引き落とせないので、銀行口座で貯金をする時のように誘惑にまけて、引き落としてしまったというようなこともありません。
私自身、一定金額を給料日に別口座に移して貯蓄してましたが、いざとなると簡単に引き落とせるため、なかなか貯金ができずに悩んでました。
しかし、確定拠出年金を始めて以降、その金額分はないものとして考えられるようになり、気づいたら数カ月で、数十万円たまり、貯金が出来ないという悩みが解決しました。
30歳から60歳まで毎月3万円積み立てたとして、年間で36万円、30年間で1,080万円が貯蓄されることになります。
もちろん、投資商材なので多少の変動はありますが、自分の意志力だけでこの額を貯めるよりはるかに楽な方法だと思います。
② 3つの税金の控除がある
国が国民自ら老後の資産を形成してもらうために、税制優遇制度を設けており、3つの税控除の恩恵を受けることができます。
どうしても、投資のリスクを考えてしまいがちですが、この優遇制度から得られる利益を考えると、自己資産を増やすためにやるべき方法と言えるでしょう。
所得税・住民税の控除
確定拠出年金を給料の一部から積み立てしている場合、積み立てた金額分に対しては、税金がかかりません。
そのため、所得税・住民税は、もらっている給料から積立金額を差し引いた金額で算出され、支払う所得税・住民税が低くなります。
例えば、30歳で年収600万円の方が、毎月2万円ずつ積み立てた場合だと、年間で5万円、30年間で150万円ほど、得する計算になります。
運用益に対して非課税
通常、投資信託など金融商材を運用して得た利益に対して、20.315％の税金を支払う義務があります。
しかし、確定拠出年金で投資した際に発生した利益に関しては、全て非課税となり、この制度を利用せずに投資をした場合よりも、手元に残るお金が増えます。
仮に、積み立てた金額が720万円で、投資がうまくいき、＋450万円の利益を得たとします。
この場合、本来であれば、450万円の20.315％分の約90万円が税金として、差し引かれますが、確定拠出年金では、すべて手元に残ります。
受け取る時も非課税
60歳以降に、積み立てた確定拠出年金を受け取る際に、一時金として受け取るか、毎月の年金に分散して、上乗せしてもらうかを選べます。
そして、いずれの方法でも確定拠出年金分は非課税となります。
一時的に受け取る場合と毎月の年金として受け取る場合で下記のように非課税対象の金額が変わります。
非課税対象
- 30年間積み立てて、一時金として受け取り ⇒ 1,500万円まで非課税
- 60歳から年金として受け取り ⇒ 65歳未満の場合は年間70万円まで、65歳以降は年間120万円までは公的年金控除
③ 投資先が国指定のリスクの低いものに限定
投資と聞くと、知識がないと損をしてしまうのではないかと思いますが、確定拠出年金では、国があらかじめ、リスクの低い運用商材のみに限定してくれているため、初心者でもそこまで知識を必要せずに始められるようになっています。
それでも20商材くらいから選ばなくてはいけないのですが、私のおすすめは、インデックス型の投資信託で手数料の低いものを2～3つくらい選び、積立金額を配分しておく方法です。
中長期的に伸びる投資方法なので、日々の上がり下がりで売り買いをするのではなく、基本、放置で30年後に総資産が積み立て元金より上がっていることを目指します。
投資信託は、初めから複数の金融商品に分散して投資する方法で、低リスクの商材ですが、リターンが少なくても、もっと安全な方法でという方は国債を選ぶと良いと思います。（国が崩壊しないかぎりは、確実に元金以上のお金がもどってくる）
デメリット
一方で、デメリットももちろんあり、よく言われる3つを紹介します。
- 途中で解約ができない
- 投資リスクがある
- 健康保険などの給付金が減る可能性がある
① 途中で解約ができない
企業型確定拠出年金は、あくまで60歳以降に年金として受け取るために用意された制度なので、途中での解約ができません。そのため、住宅の購入などで大きなお金が必要になった際には、活用できないため、老後用の資金目的以外の貯蓄は別途する必要があります。
なので、私の場合は、毎月の積立金額を限度額いっぱいの5.5万円にはせず、3万円のみにして、別途、違う方法で貯蓄もしています。
② 投資リスクがある
安全と繰り返し言っていますが、もちろん投資商材なので、損をする可能性は0ではないです。
ただ、銀行も倒産する時代ですし、税金の控除もあることを考えると、ただ、銀行に預けて貯蓄していくよりも、低リスクでより多くの自己資産を残せる方法と言えるでしょう。
③ 健康保険などの給付金が減る可能性がある
税の控除のところで説明しましたが、積立金額分は受け取った給料として換算されないため、通常よりも年収が低い状態になり、会社から支払われる社会保険料なども低くなる場合があります。
保険料が低くなるということは、いざというときの保険の手当なども少なくなる可能性があるので、保険を使う機会が多い方は注意が必要かもしれません。
個人的には、通常の頻度で病院を利用する方であれば、ほとんど影響がなく、税控除などのメリットの方がはるかに大きくなると思ってます。
確定拠出年金だけでなく、つみたてNISAも並行してやろう
デメリットにあるように、確定拠出年金はあくまで老後のお金を用意するための方法なので、別の方法でいつでも使える自己資産を用意しておく必要があります。
そこでおすすめなのが、これまた税控除があるつみたてNISAです。
つみたてNISAは、完全に個人で証券会社に口座を開いて、運用する投資方法ですが、確定拠出年金と同様に投資の運用益に対して非課税になります。（年間投資上限40万円で最長20年間）
この非課税の制度も国が用意しており、国民に推奨している方法です。
所得税や住民税の控除など、確定拠出年金であった控除は受けれませんが、自動で毎月積み立ててくれる点や、運用益に対する非課税など、自分で銀行に預けて貯蓄するよりもおすすめの方法です。
運用する商材も確定拠出年金と同様のものにすれば、安全ですし、運用の手間もかかりません。
口座を開ける際は、手数料の低いSBI証券や楽天証券などネット専門の証券会社であれば、心配ないでしょう。
ぜひ、これから自己資産の形成を検討している方は、確定拠出年金への加入とつみたてNISAをおすすめします。
おすすめの書籍
また、今後、効率的に自己資産を増やしていきたい方は、こちらの本を参考にしてみてください。
お金のプロたちがどのように賢く、効率的にお金を増やしいるのかがよくわかります。
